全国103,000店の不動産ネットワーク
当支部では、平成３０年９月１２日付一般社団法人全国地方銀行協会から出された『銀行および銀行の子会社・兄弟会社の不動産業参入等を求める一連の規制改革要望』に反対する署名活動（３月２２日（金）第６回幹事会において決議）を展開してまいりました。
皆様方の努力により「銀行等の不動産業参入反対」を呼びかけていただき、ご賛同いただけました署名者は４，７８７名にもなりました。
陳情書と署名簿は、6月１１日付で、内閣総理大臣 安倍晋三様に内容証明、配達証明郵便にて送らせていただきました。
陳情書類は、原則として郵送でとの内閣府のご指導がありましたので、陳情書の副本を手元に残す為、陳情内容を内容証明郵便にて送付し、陳情書と署名名簿を配達証明で別送いたしました。
当協会の意見、また署名者の皆様方の強い思いを、安倍総理が斟酌して戴けますことを切に願っております。
会員の皆様方におかれましては、公私ともにご多用の時期にもかかわらず、平成から令和にかけての（平成３１年３月２７日から令和元年６月１０日まで）署名活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございました。衷心より御礼申し上げます。
３月２２日（金）第６回幹事会において、平成３０年９月１２日付一般社団法人全国地方銀行協会から出された『銀行および銀行の子会社・兄弟会社の不動産業参入等を求める一連の規制改革要望』に反対する署名活動を推進することが決議されました。
署名活動について会員の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
＊住所・氏名は自署にて、住所は都道府県からご記入ください。（「同上」・「〃」はご遠慮ください） ＊ご記入いただいた署名は『銀行等の不動産業参入反対に関する陳情』以外の用途には一切使用いたしません。 ＊陳情署名簿については各地域のブロック長もしくはブロック幹事にお渡しください。 ＊１社につき１０名以上のご協力をお願い致します。 ＊締め切りは２０１９年４月２５日（木）となります。 ＊第２弾締め切りは２０１９年５月２７日（月）となります。 ＊署名募集は締め切りました。ご協力ありがとうございました。 |
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地銀は必ず不動産業参入を強く求めてくるでしょう。
我々不動産業者は断固として、地銀の不動産業参入を阻止しなければなりません。
その為には、全宅連の要望書だけに依存せず、我々自らが陳情する必要があります。
今こそ、数は力なりを示す時であり、千葉支部会員が核となり、署名活動を実施しましょう！全国１０万社の狼煙となって内閣総理大臣に陳情しましょう！
我々の職域は我々の手で守りましょう！
『座して死を待つは愚かな所業！ 出て活路を見出さん！』
支部長 石川 公之
