NHKラジオ体操　千葉公園芝庭から生放送！

2025/6/26｜ 千葉市情報

来る7月25日（金）に、「2025年度夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」が千葉開府９００年を記念して開催されます。
市民の皆様に体操をお楽しみいただくとともに、千葉開府９００年記念の取り組みを一層盛り上げましょう。

＜イベント概要＞
日時：令和7年7月25日（金）午前6:00～午前6:45
場所：千葉公園　芝庭（千葉市中央区弁天3-1-1）
参加申込：不要　※当日先着順、直接会場へ
記念品：終了後、記念品配布あり
荒天時：中止
　　　　※中止の場合は、当日午前4:30頃からラジオ体操公式X（旧Twitter）で案内

＜終了後の子ども向け体験＞
午前7:00～8:00まで下記を実施します。
・お菓子プレゼント　※中学生以下のみ
・着ぐるみと記念撮影
・芝生でプロレスラーと対決

—– ——–]]>

---

宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が令和5年5月26日に施行されます。

2025/4/28｜ 千葉市情報

九都県市首脳会議　千葉県熊谷知事が「盛土規制への連携強化」提案で全会一致（2025.04.23放送）

 

盛土規制法について（令和5年5月26日施行）
盛土等による災害防止の観点から、宅地造成等規制法の一部が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されます。
千葉市では法施行に伴い、新たな区域指定を行うための基礎調査の準備をしています。
新たな規制区域指定後は区域内での一定規模以上の盛土、切土、一時的な土砂の堆積等が盛土規制法の規制対象となります。
新たな規制区域指定を行うまでの期間は、現行法の宅地造成等規制法及びその規制内容については、従前の取り扱いと同様になります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0989085654276a4c7d189cd04c5c00812e6a371f

　首都圏の1都3県と5つの政令指定都市で構成する「九都県市首脳会議」が4月23日、オンラインで開催され、危険な盛土の規制に向けた連携を強化する方針が決まりました。 　2021年7月、静岡県熱海市で盛土の崩落による大規模な土石流が発生し、盛土などを全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が2023年、施行されました。 　4月23日の会議で千葉県の熊谷知事は、盛土規制法で対象となる盛土が九都県市に集中し、自治体間を跨いだ土の移動も行われているなどと課題を指摘したうえで、盛土の規制への連携強化を提案しました。 　これを受け、会議では盛土規制法の周知徹底や不法盛土の事例の共有、それに手続き面や技術面での課題の研究などに共同で取り組むことが全会一致で決まりました。 　一方、千葉市の神谷市長は、防災の観点から電線を地中に埋める、無電柱化の必要性を強調し、国への要望として、電線管理者が無電柱化の工事を行うための財政支援制度の創設などを提案しました。 　会議では、千葉市の提案を含む8項目を国への要望事項として取りまとめました。

]]>

---

千葉市「犯罪被害者等支援基礎入門講座」

2025/1/14｜ 千葉市情報

千葉市では、令和6年4月に「千葉市犯罪被害者等支援条例」が施行され、
本条例に基づいて、ご家族が殺人の被害に遭ったご遺族や、傷害を受けた方、
性犯罪被害に遭った方を対象に見舞金や日常生活支援等の支援施策が始まったところです。

 

犯罪被害者等が被害から立ち直り、再び平穏な生活を送れるようになるには、
広く市民の皆様に犯罪被害者等支援について知っていただくことが大切です。

「犯罪被害者等支援基礎入門講座」が、「自分に何ができるか」を考えるきっかけになりますことを願います。

 

---

盛土規制法の施行に伴う千葉市の対応について

2024/11/29｜ 千葉市情報

令和4年5月27日、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、宅地造成等規制法（以下「旧宅造法」が抜本的に改正され、土地の用途（宅地、農地、森林等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制し、盛土等に伴う災害を防止することを目的とした「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下「盛土規制法」）が公布されました。

新たな規制区域

千葉市建築部宅地課

千葉市では、盛土規制法第4条第1項の規定により、規制区域の指定のための基礎調査を実施しました。（基礎調査の結果については千葉市の都市安全課）をご覧ください。）

基礎調査の結果、「宅地造成等工事規制区域」を「千葉市の全域」とします。　
指定日　令和７年５月２６日（予定）

 

---

千葉市「第15回　空き家セミナー・相談会」のご紹介

2024/9/17｜ 千葉市情報

空き家について一緒に考えてみましょう！

千葉市空き家に関するセミナー

今回は、空き家の放置リスクや相続の話、適切な管理方法や賃貸・売却について知っておくべきことなど、空き家に関する情報を弁護士や宅地建物取引士がご説明します。
※本動画は、令和６年６月２２日（土）に開催しました「第15回　空き家セミナー・相談会」の講演をもとに作成しております。

空き家セミナー】空き家の放置リスクと相続の話、売却・賃貸のための準備

---

不動産調査用・都市計画法・建築基準法その他法令に基づく制限の概要

2024/5/10｜ 千葉市情報

千葉市建築情報相談室では、千葉市内で不動産取引をする際の宅地建物取引業者による重要事項説明における「法令制限の該当法令の有無」および「法令制限の調査担当課」一覧表をご覧いただけます。

 

千葉市建築情報相談室

【PDF】不動産調査用・都市計画法・建築基準法その他法令に基づく制限の概要

https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/johosoudan/documents/r050208_hudousanyou.pdf

 

宅建協会千葉支部・調査研究センター売買問題法律研究会座長 津村重行氏

「他の市町村に先駆けた行政対応でとても素晴らしいです。是非ご活用ください」

---

千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について

2024/4/23｜ 千葉市情報

住宅用設備

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等（太陽光発電システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修）を導入した市民の方（法人は除く）に補助金を交付します。

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/renewable-energy-hojo.html

 

次世代自動車

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV)、燃料電池自動車（FCV）、V2H充放電設備を購入した市民の方（法人を除く）に、補助金を交付します。

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/ev_hojo.html

 

集合住宅

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、集合住宅へ電気自動車等の充電設備を設置した集合住宅の管理組合等に対し、補助金を交付します。

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/shugo_ev_juden_hojo.html

 

 

---

千葉市空き家等対策計画が改訂

2024/3/27｜ 千葉市情報

千葉市空き家等対策計画が改訂されました。

千葉市の空き家等対策の基本的な考え方や方向性等を示していますので、ご確認ください。

 

計画期間は2023年度～2030年度（令和12年度）

https://www.city.chiba.jp/toshi/toshi/anzen/akiya_taisaku00.html

 

---

千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金のご案内

2024/1/26｜ 千葉市情報

千葉市の中小企業にとって耳寄りなお知らせです。

第2弾支援金（10月～3月分対象・5万円）について　

※1月31日（水曜日）より受付

エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響で苦しい経営環境が続く中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金として、令和5年10月から令和6年3月までを対象とした「千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第2弾）」を実施します。

千葉市：千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金のご案内 (city.chiba.jp)

 

給付対象

1.から3.のすべてに該当する中小企業者（PNG：92KB）

1.令和5年10月から令和6年3月までの任意の1か月において、
　電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油の合計金額が3万円以上であること。
　ただし、上記金額が3万円未満の場合は、原料、材料、仕入物品、消耗品、荷造運賃を含んだ合計金額が、令和5年10月から令和6年3月までの連続する3か月において、月平均で50万円以上あること。

2.法人：市内に本店を有すること。
 個人事業者：市内に住所を有すること又は市内に主たる事業所を有すること。

3.今後も市内で事業継続する意思があること。
※本支援金は他支援金等との併給が可能です。
※本支援金は10万円支援金（第1弾・4月～9月対象分）を受給した方も、上記要件を満たせば申請可能です。

 

給付額

一律5万円/者
 

申請受付期間

令和6年1月31日（水曜日）～令和6年6月14日（金曜日）
※オンライン申請の場合、最終日の23時59分までに送信完了してください。
※郵送申請の場合、最終日の消印有効です。
※お手続きがスムーズなオンライン申請をおすすめします。

申請方法 等
令和6年1月31日（水曜日）より、以下の特設WEBサイトで受付を開始します。

申請方法のご案内や必要書類のご案内などの詳細もこちらに掲載されますので、ご確認ください。

〇特設WEBサイト（第2弾支援金【10月～3月分対象・5万円】）：https://chibacity-chushoenergy.com（外部サイトへリンク）

※一部機能は申請開始の1月31日（水曜日）公開となります。

千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金FAQ（PDF：221KB）

問い合わせ先
千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局
〒260-0015　千葉市中央区富士見2丁目15番11号　IMI千葉富士見ビル4階
電話：043-223-5591（平日8時30分～17時30分　土日・祝日は休み）
FAX：043-227-8205
Eメール：chibacity-chushoenegy@jtb.com

---