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（一社）宅建協会千葉支部の事業及び事務連絡を発信します。コメント等書き込みは受け付けておりませんのでご了承ください。
2009/9/8｜ 事務連絡
本件における更新料特約の可否についての最終的な結論は最高裁での判決を待つことになりますが、現段階での対応策について、（全宅連）賃貸不動産管理業協会の顧問弁護士からコメントが出ましたので会員の皆様にお知らせします。
会員専用ページにて、ご覧ください。
宅建協会千葉支部では、今月の定期発送で全会員に配布予定です。
2009/9/2｜ 事務連絡
昨年12月より、急速に悪化した雇用失業情勢を受け、離職に伴い住居を喪失した方への住居費・生活費の支援を行う「就職安定資金融資」事業が政府の緊急対策として実施されておりますが、この制度に続き平成21年10月1日より新たに「住宅手当緊急特別事業」が実施されることとなりました。
同事業実施にあたり、厚生労働省より事業の趣旨をご理解いただくとともに会員の方への協力依頼がありましたのでお知らせします。
なお、同事業は先の「就職安定資金融資」事業と同じく、入居後6カ月に限定されるもので、その後の保証あるいは退去時の諸問題等について対応策は講じられておりません。こうしたリスクに十分留意するため、同事業に係る賃貸借契約を結ぶ際の留意点等を全宅連がとりまとめておりますのでご参照くださるようお願いします。
詳しくは、県本部会員専用ページをご覧ください
http://www.chiba-takken.or.jp/member/login.html
2009/8/21｜ 事務連絡
「都市再生特別措置法」の一部改正に伴い、宅地建物取引業法施行令が改正され、重要事項説明の説明事項が追加されます。
この改正は、平成21年10月1日施行です。
国土交通省から「宅建業法の解釈・運用の考え方」などが示されておりますので、お知らせします。
会員専用ページでご覧ください
2009/8/18｜ 事務連絡
平成21年度からの新たなリフォーム減税等を紹介した「住宅リフォーム助成制度活用のすすめ」パンフレット（国土交通省監修、発行：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）が、発行されました。
詳しくは、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターホームページへ。
パンフレットはこちら
2009/8/18｜ 事務連絡
2006年6月豊かな住生活を目指す「住生活基本法」が制定されたのに続き、2009年6月「長期優良住宅普及促進法」が施行され、良質な住宅の供給と住環境の形成に向って、大きく踏み出されようとしています。「つくってはこわし」の時代から、「いい住宅をつくり、きちんと手入れし、長く大切に使っていく」時代に向おうとしています。
長寿命の住宅づくりにおいて、何よりも重要なことは消費者及び住宅事業者の「住宅の長寿命化」への意識の啓発です。特に、消費者との接点にある住宅事業者の積極的な理解と参画を得るため、住宅事業者に長期優良住宅を分かりやすく理解していただく「長期優良住宅に関する事業支援セミナー」を開催いたします。
http://www.judanren.or.jp/event/long-life/index.html
2009/8/4｜ 事務連絡
2009/7/28｜ 事務連絡
まちづくり月間実行委員会（会長高橋進）及び財団法人 住宅生産振興財団は、共同で「まちづくり月間」の行事の一環として「住まいのまちなみコンクール」を実施しています。
このコンクールでは、地域の方々の住環境の維持管理によって良好なまちなみを形成している地区・団体を表彰・支援することで、まちなみの維持管理活動水準の向上が期待されています。
詳しくは、こちら。
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2009/7/28｜ 事務連絡
住宅金融普及協会では、本年第2回目となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の受講生募集を、7月23日～10月1日までの期間で募集します。
詳しくは、住宅金融普及協会「住宅ローンアドバイザー専用サイト」へ。
2009/7/16｜ 事務連絡
これまで、募集期間内（２月１日から３月中旬）に限り申し込みを受け付けていましたが、会員からの要望により募集期間経過後でも下記のとおり中途加入いただけるようになりました。
詳しくは宅建ちば夏号に掲載予定です。
募集期間 随時
保険期間 平成２２年７月１日午後４時まで
保険料 月割り（1名につき１年間5000円、宅建ブレインズより加入者に請求書送付
加入資格 宅建協会会員事業所に従事している宅地建物取引主任者
加入手続き 申込書は県本部にご送付ください
2009/7/6｜ 事務連絡
2011年7月24日の地上アナログ放送終了を踏まえ、ＮＨＫでは不動産管理会社向けに管理物件の住所などから「どの中継局から、どのくらい電波がとどいているのか」といった地上デジタル放送電波のシミュレーション（机上検討サービス）を無料で実施しています。
詳しくは、パンフレットをご覧ください。
 | 机上検討サービスパンフレット（2.2ＭＢ） |
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