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（一社）宅建協会千葉支部の事業及び事務連絡を発信します。コメント等書き込みは受け付けておりませんのでご了承ください。
2024/12/9｜ 事務連絡
千葉支部で販売していました、2025年度版の「REAL PARTNER DIARY」は、本日をもって完売しました。
ご購入いただき、ありがとうございました。
全宅連でも販売していますので、ご入用の際には、全宅連ホームページ（出版物のご案内／不動産手帳)をご覧ください。
全宅連→https://www.zentaku.or.jp/products/detail9/
2024/6/26｜ 事務連絡
令和６年６月２１日(金)に宅建業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額の一部を改正する告示が公布され、同年７月１日から施行されることとなりました。
これに伴い、報酬額表が改訂されます。
宅建協会千葉支部会員の皆様には、現在頒布中の報酬額表（Ａ２版）は６月末日をもって頒布終了となりますので、全宅連の「ハトサポ」からダウンロードしてくださるようお願いします。
新報酬額表の作成・配布につきましては、あらためてご報告させていただきます。
【国土交通省】宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
6/26追記
千葉県宅地建物取引業協会ホームページから報酬額表（協会版）がアップされました。
「会員ログイン」→「★ダウンロード」の項目に報酬額表がございます。ご利用ください。
2024/4/5｜ 事務連絡
2024年4月１日スタート
国土交通省WEBサイト「不動産情報ライブラリ」
不動産情報ライブラリとは、不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報をご覧になることができる国土交通省のWEBサイトです。
是非ご活用ください。
2024/3/8｜ 事務連絡
経産省・環境省より、蛍光ランプの製造・輸出入廃止の件について、国土交通省通じて周知依頼がありました。
2024/3/4｜ 事務連絡
【国土交通省】障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の周知について
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。
また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）についても、令和５年３月に改正されました。
国土交通省では、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき主務大臣が策定する事業者向けの対応指針（「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」）につきまして、事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に、改正を行い、令和５年11月２日に公表いたしました。
今般、本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
【国土交通省】障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の周知について | お知らせ | 全宅連 (zentaku.or.jp)
2024/3/1｜ 事務連絡
【法務省/日本司法書士連合会共同制作】エンディングノート（2023年8月改訂）
大きな社会問題となっている「所有者不明土地問題」を解決するための取組みの一環として、法務省と日本司法書士連合会が共同で制作したエンディングノートのご紹介です。
相続・遺言・後見等について平易な文章で説明していますので、大変わかりやすいので、お薦めさせていただきます。
～あなたに届け、わたしの想い～
https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/themes/shihoren/association/pdf/endingnote.pdf
2024/2/16｜ 事務連絡
千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等（みなし大企業は除く。）のＤＸによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、中小企業等における生産性向上を図るために必要な設備投資に補助を行っています。
https://chiba-seisansei-up.jp/
申請期間は、2023年12月20日(水)～2024年3月29日(金)となります。
予算がなくなり次第、受付は終了となります。
2009/11/30｜ 事務連絡
法務省では、一部の登記所における登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務について、入札により決定した民間に委託して実施しています。
平成２２年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の概要と入札スケジュール等については、法務局ホームページをご参照ください。
○平成２２年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の概要
○平成２２年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の入札スケジュール等
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2009/11/30｜ 事務連絡
住宅ローンアドバイザー養成講座の募集について
（財）住宅金融普及協会では、今年度 第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始します。
詳細は、別添ファイルをご参照ください。
○（財）住宅金融普及協会「住宅ローンアドバイザー専用サイト」
住宅ローンアドバイザー養成講座募集要項 |  |
2009/11/27｜ 事務連絡
総務省テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）では、地上デジタル放送受信対応済み（地デジ化対応済み）の集合住宅に貼付する「地デジカ・ステッカー」を作成し、平成21年11月16日から申込を受付けています。
「地デジカ・ステッカー」は、賃貸集合住宅や分譲集合住宅においてインターネット対応済表示などと同様に、地デジ化対応済みであることを明示するものです。詳しくは、デジサポホームページへ。