(一社)宅建協会千葉支部の事業及び事務連絡を発信します。コメント等書き込みは受け付けておりませんのでご了承ください。
NEW! 2025/7/9| 事務連絡
国土交通省では、マンションの購入にあたって、管理規約や管理費・修繕積立金、修繕計画といった、マンションの管理に関する情報を把握しておくことの重要性について周知を図るため、人気漫画「正直不動産」とタイアップしたパンフレットを制作しました。
正直不動産 永瀬財地と学ぶ!マンションは「管理を買え!?」
~快適なマンションライフのはじまりは・・・マンションの管理を知ることから!~
以下よりダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
2025/6/26| 事務連絡
令和7年度宅地建物取引士資格試験(宅建試験)について
一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページにて詳細をご確認ください。
https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail/
https://www.chiba-takken.or.jp/license_test/
]]>2025/6/11| 事務連絡
国土交通省ではこの度、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設しました。
このホームページは、人々がより良い住まい方を選択・判断する能力「住まいのリテラシー(住まリテ)」の向上を目的としたもので、だれでも気軽に住まいや住まい方について理解を深められるよう、漫画や動画を交えて分かりやすく解説しています。
詳細は、以下をご覧ください。
・「住生活リテラシー・プラットフォーム」
https://www.mlit.go.jp/sumai_literacy_pf/
2025/5/26| 事務連絡
不動産流通推進センター 「不動産データブック2025」発刊されました。
~ネット時代だからこそ、手元に一冊。この一冊が、あなたを支えます。~
不動産業界の現状把握や調査・研究、日々の業務のご参考に幅広くご活用いただけます。
ダウンロードはこちら⇒ 不動産データブック2025
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2025/5/12| 事務連絡
ハトマークグループではこの度、令和7年度入会促進PR動画「加入者が語る宅建協会の魅力とは?」を公開しました。
こちらの動画では、全国10万社の宅建業者に選ばれている「宅建協会」に入会する理由やメリットなど、その「魅力」について紹介しています。
【宅建業を開業するならハトマーク!】加入者が語る「宅建協会」の魅力とは?
併せて、動画では紹介しきれていない宅建協会の「魅力」は以下URLに掲載しています。
https://www.zentaku.or.jp/lp/merit8/
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2009/11/30| 事務連絡
法務省では、一部の登記所における登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務について、入札により決定した民間に委託して実施しています。
平成22年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の概要と入札スケジュール等については、法務局ホームページをご参照ください。
○平成22年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の概要
○平成22年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の入札スケジュール等
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2009/11/30| 事務連絡
住宅ローンアドバイザー養成講座の募集について
(財)住宅金融普及協会では、今年度 第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始します。
詳細は、別添ファイルをご参照ください。
○(財)住宅金融普及協会「住宅ローンアドバイザー専用サイト」
住宅ローンアドバイザー養成講座募集要項 | ![]() |
2009/11/27| 事務連絡
総務省テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)では、地上デジタル放送受信対応済み(地デジ化対応済み)の集合住宅に貼付する「地デジカ・ステッカー」を作成し、平成21年11月16日から申込を受付けています。
「地デジカ・ステッカー」は、賃貸集合住宅や分譲集合住宅においてインターネット対応済表示などと同様に、地デジ化対応済みであることを明示するものです。詳しくは、デジサポホームページへ。
2009/11/19| 事務連絡
12月10日(木)配信スタート
前田吟、小林且弥、林マヤ出演による不動産会社を舞台にした人情物語。
オリジナルWebドラマ『まほろば』の最新作、
第三話が2009年12月10日(木)より、
ハトマークサイト(http://www.hatomarksite.com/)内の
番組公式サイトにて配信がスタートします。
詳しくは、千葉支部会員あて毎月の定期発送(月末頃)にてお知らせいたします。
今回の定期発送物の中には、宅建協会のカレンダーも同封されておりますので、御確認ください。
2009/11/19| 事務連絡
土壌汚染対策法の一部を改正する法律が平成21年4月24日に公布、平成22年4月1日より施行されることとなりました。
これに伴い宅地建物取引業法施行の一部改正が施行されました。
県本部ホームページに掲載すると共に、
『宅建ちば』新年号へ掲載予定。