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（一社）宅建協会千葉支部の事業及び事務連絡を発信します。コメント等書き込みは受け付けておりませんのでご了承ください。
2009/9/8｜ 事務連絡
このチャンスをお見逃しなく！
キャンペーン期間 平成２１年１０月１日～１２月３１日
期間中に①レインズＩＰ型、ハトマークサイトにご加入いただいた方、②物件登録し公開された方のなかから抽選で１０名様にノートパソコンが当たるキャンペーンが行われます。
①または②をされた方は自動的に当キャンペーンにエントリーされます。
2009/9/8｜ 事務連絡
本件における更新料特約の可否についての最終的な結論は最高裁での判決を待つことになりますが、現段階での対応策について、（全宅連）賃貸不動産管理業協会の顧問弁護士からコメントが出ましたので会員の皆様にお知らせします。
会員専用ページにて、ご覧ください。
宅建協会千葉支部では、今月の定期発送で全会員に配布予定です。
2009/9/3｜ 調査研究センター
昨日の大阪高裁の更新料訴訟ですが、判決文（全文）が更新料問題を考える会のホームページに掲載されましたので、お知らせいたします。
判決文（ＰＤＦデータ、全５３ページ）はこちら
2009/9/2｜ 調査研究センター
平成２１年度 賃貸売買窓口担当者向け研修会開催
内容
１．（財）日管協版「賃貸住宅トラブル対処法改訂版」の解説
講師 本田 勝祥（日管協総合研究所 研究員）
２．重要事項調査の範囲と物件調査ノウハウ
講師 津村 重行（不動産コンサルタント）
３．賃貸をとりまく諸問題
共同住宅の地上波デジタル、光ケーブル他
講師 川辺 博行 他
日 時 平成２１年１０月８日（木）受付１２時３０分
開 催 午後１時より午後４時３０分まで
場 所 千葉県不動産会館 ３Ｆ（中央区中央港1-17-3）
定 員 先着２００名 申込締切 ９月２５日
単 位 ４単位
※ 駐車場はありませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。
９月７日付けにて、会員の皆様にハガキでご案内します。
2009/9/2｜ 流通委員会
千葉市住宅供給公社 特優賃キャンペーン
9月1日～11月30日迄に申し込まれて契約が成立した場合
広告宣伝費がこのようになります
【 現 状 】 契約家賃の1／2＋18,000円
【変更後（期間中）】 契約家賃×２ ＋ クオカードをプレゼント
【対象団地】
①プラザ園生
②柏台グリーンヒルズ
③エクセルハイム城山
④エコガーデン
⑤ラフィネ小倉
⑥ラ・アベニール都賀
⑦メゾン・ド・貝塚
2009/9/2｜ 事務連絡
昨年12月より、急速に悪化した雇用失業情勢を受け、離職に伴い住居を喪失した方への住居費・生活費の支援を行う「就職安定資金融資」事業が政府の緊急対策として実施されておりますが、この制度に続き平成21年10月1日より新たに「住宅手当緊急特別事業」が実施されることとなりました。
同事業実施にあたり、厚生労働省より事業の趣旨をご理解いただくとともに会員の方への協力依頼がありましたのでお知らせします。
なお、同事業は先の「就職安定資金融資」事業と同じく、入居後6カ月に限定されるもので、その後の保証あるいは退去時の諸問題等について対応策は講じられておりません。こうしたリスクに十分留意するため、同事業に係る賃貸借契約を結ぶ際の留意点等を全宅連がとりまとめておりますのでご参照くださるようお願いします。
詳しくは、県本部会員専用ページをご覧ください
http://www.chiba-takken.or.jp/member/login.html
2009/8/26｜ 広報委員会
会報「鳩笛」2009－Summer号を発行いたしました。
会員の皆様には、８月の定期発送でお送りします。
2009/8/21｜ 事務連絡
「都市再生特別措置法」の一部改正に伴い、宅地建物取引業法施行令が改正され、重要事項説明の説明事項が追加されます。
この改正は、平成21年10月1日施行です。
国土交通省から「宅建業法の解釈・運用の考え方」などが示されておりますので、お知らせします。
会員専用ページでご覧ください
2009/8/18｜ 事務連絡
平成21年度からの新たなリフォーム減税等を紹介した「住宅リフォーム助成制度活用のすすめ」パンフレット（国土交通省監修、発行：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）が、発行されました。
詳しくは、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターホームページへ。
パンフレットはこちら
2009/8/18｜ 事務連絡
2006年6月豊かな住生活を目指す「住生活基本法」が制定されたのに続き、2009年6月「長期優良住宅普及促進法」が施行され、良質な住宅の供給と住環境の形成に向って、大きく踏み出されようとしています。「つくってはこわし」の時代から、「いい住宅をつくり、きちんと手入れし、長く大切に使っていく」時代に向おうとしています。
長寿命の住宅づくりにおいて、何よりも重要なことは消費者及び住宅事業者の「住宅の長寿命化」への意識の啓発です。特に、消費者との接点にある住宅事業者の積極的な理解と参画を得るため、住宅事業者に長期優良住宅を分かりやすく理解していただく「長期優良住宅に関する事業支援セミナー」を開催いたします。
http://www.judanren.or.jp/event/long-life/index.html