- 文字サイズの変更
（一社）宅建協会千葉支部の事業及び事務連絡を発信します。コメント等書き込みは受け付けておりませんのでご了承ください。
2025/6/25｜ 無料相談業務委員会
不動産のことでお悩みの方、
「ちょっと聞きたい」にお答えします。
宅建協会では、千葉市役所・区役所で行われる住宅（不動産）相談所に専門知識を持つ相談員を派遣しています。
お気軽にご相談ください。
７月９日（水） くらしとすまいの特設相談 （千葉市役所）
予約 ０４３－２４５－５６０９
７月１６日（水） 千葉市花見川区役所
予約 ０４３－２７５－６２１３
７月１５日（火） 千葉市稲毛区役所
予約 ０４３－２８４－６１０６
７月１８日（金） 千葉市若葉区役所
予約 ０４３－２３３－８１２３
７月１７日（木） 千葉市美浜区役所
予約 ０４３－２７０－３１２３
それぞれ、事前に予約が必要ですのでご注意ください。
宅建協会千葉支部では、千葉市に協力し、
空き家の活用相談・現地調査員を派遣しております。
詳細はすまいのコンシェルジュ へ
2025/6/20｜ 無料相談業務委員会
安川秀穂弁護士による千葉支部法律相談（宅建協会千葉支部会員限定）
次回の相談日は７月７日（月）です。
場所 宅建千葉支部会館２階 小会議室
時間 午前１０時から１５時まで
１人４０分以内 ６名様 先着順受付とさせていただきます。
申し込み 予約制 宅建協会千葉支部事務局 電話０４３－２４２－０１７５
安川秀穂弁護士プロフィール
平成１２年 ３月 早稲田大学法学部卒業
平成１４年１０月 弁護士登録
平成２２年１２月 双葉法律事務所勤務
平成３０年 ９月 ふさの葉法律事務所設立 所長就任
〒260-0013
千葉市中央区中央３－１０－６ 北野京葉ビル６０２
Tel.043-306-5877 Fax.043-306-5878
令和３年４月 （一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部 顧問弁護士
安川弁護士と宅建協会千葉支部は平成２３年度より、賃料滞納者への督促業務を提携しております。
提携内容は、千葉支部ホームページ会員専用ページに掲載しています。
2025/6/11｜ 事務連絡
国土交通省ではこの度、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設しました。
このホームページは、人々がより良い住まい方を選択・判断する能力「住まいのリテラシー（住まリテ）」の向上を目的としたもので、だれでも気軽に住まいや住まい方について理解を深められるよう、漫画や動画を交えて分かりやすく解説しています。
詳細は、以下をご覧ください。
・「住生活リテラシー・プラットフォーム」
https://www.mlit.go.jp/sumai_literacy_pf/
2025/5/26｜ 事務連絡
不動産流通推進センター 「不動産データブック2025」発刊されました。
～ネット時代だからこそ、手元に一冊。この一冊が、あなたを支えます。～
不動産業界の現状把握や調査・研究、日々の業務のご参考に幅広くご活用いただけます。
ダウンロードはこちら⇒ 不動産データブック2025
]]>
2025/5/12｜ 事務連絡
ハトマークグループではこの度、令和7年度入会促進PR動画「加入者が語る宅建協会の魅力とは？」を公開しました。
こちらの動画では、全国10万社の宅建業者に選ばれている「宅建協会」に入会する理由やメリットなど、その「魅力」について紹介しています。
【宅建業を開業するならハトマーク！】加入者が語る「宅建協会」の魅力とは？
併せて、動画では紹介しきれていない宅建協会の「魅力」は以下URLに掲載しています。
https://www.zentaku.or.jp/lp/merit8/
]]>
2025/4/28｜ 千葉市情報
九都県市首脳会議 千葉県熊谷知事が「盛土規制への連携強化」提案で全会一致（2025.04.23放送）
盛土規制法について（令和5年5月26日施行）
盛土等による災害防止の観点から、宅地造成等規制法の一部が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されます。
千葉市では法施行に伴い、新たな区域指定を行うための基礎調査の準備をしています。
新たな規制区域指定後は区域内での一定規模以上の盛土、切土、一時的な土砂の堆積等が盛土規制法の規制対象となります。
新たな規制区域指定を行うまでの期間は、現行法の宅地造成等規制法及びその規制内容については、従前の取り扱いと同様になります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0989085654276a4c7d189cd04c5c00812e6a371f
首都圏の1都3県と5つの政令指定都市で構成する「九都県市首脳会議」が4月23日、オンラインで開催され、危険な盛土の規制に向けた連携を強化する方針が決まりました。 2021年7月、静岡県熱海市で盛土の崩落による大規模な土石流が発生し、盛土などを全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が2023年、施行されました。 4月23日の会議で千葉県の熊谷知事は、盛土規制法で対象となる盛土が九都県市に集中し、自治体間を跨いだ土の移動も行われているなどと課題を指摘したうえで、盛土の規制への連携強化を提案しました。 これを受け、会議では盛土規制法の周知徹底や不法盛土の事例の共有、それに手続き面や技術面での課題の研究などに共同で取り組むことが全会一致で決まりました。 一方、千葉市の神谷市長は、防災の観点から電線を地中に埋める、無電柱化の必要性を強調し、国への要望として、電線管理者が無電柱化の工事を行うための財政支援制度の創設などを提案しました。 会議では、千葉市の提案を含む8項目を国への要望事項として取りまとめました。
]]>2025/3/3｜ 広報委員会
「MyCityReport(マイシティレポート)」は、
千葉市では「ちばレポ(MyCityReport)」と呼ばれ市民に浸透しています。
現在は、千葉市をはじめ、東京都や神奈川県など38の自治体と共同で運用されています。
そんななか、当支部での活用事例が取り上げられましたので、ご覧ください。
https://note.com/mcr_consortium
2025/3/3｜ 広報委員会
「MyCityReport（マイシティレポート）」は、千葉市では「ちばレポ(MyCityReport)」と呼ばれ市民に浸透しています。
現在は、千葉市をはじめ、東京都や神奈川県など38の自治体と共同で運用されています。
そんななか、当支部での活用事例が取り上げられましたので、ご覧ください。
https://note.com/mcr_consortium
2009/11/30｜ 事務連絡
法務省では、一部の登記所における登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務について、入札により決定した民間に委託して実施しています。
平成２２年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の概要と入札スケジュール等については、法務局ホームページをご参照ください。
○平成２２年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の概要
○平成２２年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の入札スケジュール等
—–
2009/11/30｜ 事務連絡
住宅ローンアドバイザー養成講座の募集について
（財）住宅金融普及協会では、今年度 第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始します。
詳細は、別添ファイルをご参照ください。
○（財）住宅金融普及協会「住宅ローンアドバイザー専用サイト」
住宅ローンアドバイザー養成講座募集要項 |  |