【会員の皆様へ】令和6年能登半島地震・災害支援金協力のお願い

2024/1/17｜ 総務委員会

【会員の皆様へ】令和6年能登半島地震・災害支援金協力のお願い

さて、本年１月、能登地方を震源とする地震で被災された方々を支援するため、本会では支援金の募集を行うこととなりました。

会員の皆様からお寄せいただいた支援金は、各宅建協会を通じて被災された方々への支援にお役立ていただきます。

【令和６年能登半島地震支援金】

　受付期間 令和６年２月９日(金)まで

詳細につきましては、

千葉県宅建協会会員専用ページ内のトピックスをご覧ください。

https://www.chiba-takken.or.jp/member/

 

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１月市役所・区役所住宅相談について

2024/1/11｜ 無料相談業務委員会

不動産のことでお悩みの方、

「ちょっと聞きたい」にお答えします。

 

宅建協会では、千葉市役所・区役所で行われる住宅（不動産）相談所に専門知識を持つ相談員を派遣しています。

お気軽にご相談ください。

　

 

　　　　　　　　　　

 

１月１０日（水）　 　千葉市役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２４５－５６０９

１月１５日（月）　　 千葉市中央区役所　　　　 　

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２２１－２１１１　

１月１７日（水）　　千葉市花見川区役所　　　　　

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２７５－６２１３

１月１６日（火）　　千葉市稲毛区役所　　　　　　

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２８４－６１０６　

１月１９日（金）　　千葉市若葉区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２３３－８１２３

１月１５日（月）　　千葉市緑区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２９２－８１０６

１月１８日（木）　　千葉市美浜区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２７０－３１２３

それぞれ、事前に予約が必要ですのでご注意ください。

 

宅建協会千葉支部では、千葉市に協力し、

空き家の活用相談・現地調査員を派遣しております。

詳細はすまいのコンシェルジュ　へ

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「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」に関する入札

2009/11/30｜ 事務連絡

法務省では、一部の登記所における登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務について、入札により決定した民間に委託して実施しています。
平成２２年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の概要と入札スケジュール等については、法務局ホームページをご参照ください。

○平成２２年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の概要

○平成２２年度「登記事項証明書等作製等に係るオペレーター等業務委託」の入札スケジュール等

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第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集について

2009/11/30｜ 事務連絡

第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集について

住宅ローンアドバイザー養成講座の募集について
（財）住宅金融普及協会では、今年度　第3回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始します。
　詳細は、別添ファイルをご参照ください。
　○（財）住宅金融普及協会「住宅ローンアドバイザー専用サイト」

住宅ローンアドバイザー養成講座募集要項

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地上デジタル放送受信対応促進のための集合住宅貼付用「地デジカ・ステッカー」作成-デジサポ-

2009/11/27｜ 事務連絡

地上デジタル放送受信対応促進のための

集合住宅貼付用「地デジカ・ステッカー」作成-デジサポ-

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デジブック 『福島奥飯坂穴原温泉』親睦旅行

2009/11/20｜ 厚生委員会

宅建協会千葉支部　親睦旅行　１１月１７日～１８日

デジブック 『福島奥飯坂穴原温泉』

写真提供　府川誠様

みなさんもお写真がございましたら、厚生委員会にご提供ください。 

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まほろば第三話　１２月１０日配信スタート

2009/11/19｜ 事務連絡

12月１０日（木）配信スタート

前田吟、小林且弥、林マヤ出演による不動産会社を舞台にした人情物語。

オリジナルＷｅｂドラマ『まほろば』の最新作、

第三話が２００９年１２月１０日（木）より、

ハトマークサイト（http://www.hatomarksite.com/）内の

番組公式サイトにて配信がスタートします。

詳しくは、千葉支部会員あて毎月の定期発送（月末頃）にてお知らせいたします。　

今回の定期発送物の中には、宅建協会のカレンダーも同封されておりますので、御確認ください。

 

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「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の施行

2009/11/19｜ 事務連絡

土壌汚染対策法の一部を改正する法律が平成２１年４月２４日に公布、平成２２年４月１日より施行されることとなりました。

これに伴い宅地建物取引業法施行の一部改正が施行されました。

県本部ホームページに掲載すると共に、

『宅建ちば』新年号へ掲載予定。

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宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準の一部改正

2009/11/19｜ 事務連絡

平成２１年１０月１日より特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が施行され、宅地建物取引業法の一部改正がなされたことを受け「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」が一部改正されました。

県本部ホームページに掲載するとともに、

『宅建ちば』新年号に掲載予定です。

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全宅連版　「わかりやすい売買契約書の書き方」

2009/11/19｜ 事務連絡

全宅連版　「わかりやすい売買契約書の書き方」

追補版頒布について

平成２１年１０月１日より「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行され、新築住宅を販売する宅建業者については資力確保措置を講ずることが義務づけられることとなりました。来れに伴い全宅連策定の売買契約書のうち「宅建業者売り主用土地公簿建物新築用」の売買契約書も一部改訂し、本法律に対応できるよう書式をリニューアルいたしました。　全宅連ホームページからダウンロードできます。

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