(一社)宅建協会千葉支部の事業及び事務連絡を発信します。コメント等書き込みは受け付けておりませんのでご了承ください。
2009/6/25| 事務連絡
全宅連が推薦入試制度に関する提携を結んでいる、明海大学不動産学部が、8月1日(土)に保護者の方を対象とした進学セミナーを開催いたします。
申し込みについては、明海大学企画広報課(TEL:047-355-1101)までお願いいたします。
なお、申し込み等の詳細はセミナー概要をご覧ください。
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2009/6/23| 事務連絡
千葉県住宅・建築関係事業者支援協議会では、住宅・建築に関わる事業者の皆様の知識の向上、技術力の向上のため、住宅・建築関係の一般社団法人等のサポート法人により、住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会を開催しています。
「技術支援講習会」は、4つのテーマの講習会で構成され、各テーマのプログラムは、それぞれ各サポート法人により企画されており、各講習会は、全国どの地域でも無料でご参加いただけますが、講習会参加には、事前のお申し込みが必要です。
詳しくは、「住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会」情報提供サイトへ。
2009/6/23| 事務連絡
住宅金融支援機構では、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の認定を受けた住宅について返済期間の上限を50年とする「フラット50」を創設しました。
また、認定長期優良住宅の供給支援を図るため、従来の「フラット35」についても制度拡充が行われております。
詳しくは、住宅金融支援機構ホームページへ。
(償還期間を最長50年間とする【フラット50】の取扱いの開始について)
・フラット35の制度拡充についてはこちら
(「経済危機対策」における制度改正の実施について)
(参考)
国土交通省「長期優良住宅法関連情報」ホームページ
千葉県県土整備部住宅課ホームページ
2009/6/23| 流通委員会
千葉県では、県有財産の売却を行います。
入札期間:平成21年6月29日~7月10日
開札日:平成21年7月17日
詳しくは、千葉県ホームページへ。
2009/6/22| 流通委員会
試聴30日間(6/17~7/16)限定デジタルブック。
昨年の厚生委員会主催の旅行です。
デジブックを作成してみました。 画面中央でクリックすると、BGM入りの大画面になります。
会員の皆様に、インターネットに親しんでいただき、IP型レインズ稼働100%を目指しましょう。
2009/6/16| 無料相談業務委員会
千葉支部会員のための無料法律相談
顧問弁護士 真田淡史 一人1時間、4名様まで(予約制)
予約受付 電話 242-0175 どうぞ、ご利用ください。
相 談 日 10月13日 11月9日 12月14日
各区役所住宅相談の日程はこちら
2009/6/10| 事務連絡
皆様のお手元に「宅建ちば」は届きましたでしょうか。
今回はリニューアルされた県本部のホームページの説明や、書式のダウンロード、レインズ操作のコツなどが掲載されています。
パソコンの脇に置いて、実務にお役立てください。
また、公益法人制度改革について、メリットとデメリットも掲載されていますので、是非ご覧ください。
2009/6/10| 事務連絡
うず巻型電気こんろ 探しています!
1977~2004年までに製造したキッチンユニット等でご使用の電気こんろです。
発火の恐れがあるということですので、改修をお願いします。
詳細は 小形キッチンユニット用電気こんろ協議会
電話 0120-355-915(土日除く 9:00~17:00)
2009/6/8| 総務委員会
千葉県は、外国人学生に対し、住居に関する情報の提供及び助言を行うことによって外国人学生の住居を確保するため、平成13年度から「千葉県外国人学生住居アドバイザー事業」を実施しています。
千葉県宅建協会ではこの事業に協力し、住居アドバイザーの推薦を行っています。
詳しくは千葉県ホームページをご参照ください。
千葉支部推薦のアドバイザーの皆様
日進興業(株) 芳野屋不動産(株) (有)春日不動産
(有)ネットワーク (株)桃太郎不動産 (有)源馬建設
フィル・インフォメーション(株) 高惣商事(株) (株)伊勢豊
今年度もよろしくお願いいたします。
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2009/6/2| 流通委員会
千葉市地震時の地域ごとの揺れ具合や被害予測を地図上に示した『地震ハザードマップ』を作成し、6月1日から無料配布を始めました。
マップは各区役所、千葉市ホームページからダウンロードできます。
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/bosai/chibashijisinhazardmap.html
災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定
平成18年5月25日、当協会は千葉県と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました。
この協定は、大規模な災害発生時に住宅を失った被災者に対し、協会員の協力により民間の賃貸住宅の提供等を行い、被災者の生活再建を支援するものです。
本業務は、われわれ住まいの専門家である宅建業者にしかできない貴重な事業です。
災害時における本業務の推進にご協力お願いいたします。
災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定に基づく連絡員名簿(H21.3)